家庭から出る生活ごみやプラスチックごみ、事業所が出す大量のごみなど、毎日の暮らしとごみは、切り離せない関係にあります。
家庭ごみの多くは、自治体が定めた分別方法にしたがって分別され、大きなごみ袋に入れて、指定されたごみの日に収集所へ出していますよね。
現在、流山市や西宮市など全国の自治体で続々とスタートしている指定ごみ袋制度。
お住まいの自治体が導入したり、引っ越し先が導入済みで戸惑う方も多いのではないでしょうか。
「指定ごみ袋制度ってなに？」「指定ごみ袋ってどこで買えばいいの？」といった疑問・質問にお答えし、より便利な指定ごみ袋の買い方をご紹介します。
指定ごみ袋制度とは？
指定ごみ袋制度とは、自治体が指定したごみ袋を主に小売業者から購入し、その袋にごみを入れて自治体のごみ収集に出さなければならないという制度です。
ごみ袋についての関心は、すでに1990年代から高まっていました。
環境に対する意識や、危険物廃棄の防止などから、東京都では1993年に半透明ごみ袋の導入推奨がスタート、全国の自治体も多くが半透明ごみ袋を推奨するようになりました。
さらに福井県福井市など、早い自治体では1997年に指定ごみ袋を導入しています。
現在はますます環境保護の意識が高まり、特にプラスチックごみに対する意識が変わりつつあります。
令和に入ってからは流山市や西宮市など各地で指定ごみ袋制度がスタートし、認知度も高まっています。
では指定ごみ袋の意義や名前の違いなどを、確認していきましょう。
指定ごみ袋制度はなぜあるの？
指定ごみ袋制度は、自治体が指定した公式のごみ袋を購入し、使用する制度です。
自治体が指定したごみ袋以外でごみを出してしまうと、収集してもらえません。
そのため、自治体指定のごみ袋を購入して、使う必要があります。
それでは、なぜ指定ごみ袋制度が生まれたのでしょうか。
指定ごみ袋制度は、国が定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第5条の2第1項の規定に基づく制度です。
さらに、上記の法律に従って環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」によって、実施されています。
環境省の基本方針では、自治体に対して「ごみの量の把握」「ごみを減らす活動」「ごみの再生利用」などが定められています。
日本国内だけでなく世界中で、増え続けているごみ問題。
国や環境省が自治体に向けてごみの把握と減少、再生利用を呼びかけたため、指定ごみ袋制度が生まれたのです。
世界中で、ごみの燃焼をはじめとする二酸化炭素排出量増加が、地球の温暖化を招いていることが問題視されています。
さらに最近では、プラスチックをはじめとする海洋ごみが、海の生態系を脅かしていることが詳しくわかってきました。
こうした環境への理解が深まり、環境保全への意識の高まりに従い、身近なごみの捨て方から変えていく一歩として、指定ごみ袋制度を導入する自治体も多くなってきました。
ごみの量を把握し、ごみを減らすために役立つものが、有料のごみ袋によるごみ収集です。
また各家庭や事業所に分別を徹底してもらうことで、再生利用にも役立ちます。
地球の環境を守り、災害や自然破壊を食い止めるために、国や環境省が自治体に向けてごみの把握と減少、再生利用を呼びかけたため、指定ごみ袋制度が生まれたのです。
指定ごみ袋制度の自治体による名称の違い
指定ごみ袋制度は、ごみ捨て自体を有料化する「有料指定ごみ袋制度」と、自治体が定めた仕様の指定ごみ袋を購入する「単純指定ごみ袋制度」に分けられます。
指定ごみ袋制度は、自治体や地方によってさまざまな呼び方をされています。
いずれも同じ制度ですので、迷った場合は各自治体の窓口にお問い合わせくださいね。
名称の違い
- 指定袋制度
- 指定ごみ袋収集制度
- 指定収集袋制度
- 有料袋制度
- 単純指定袋制度
- その他
指定ごみ袋制度を導入している市町村
現在、指定ごみ袋制度を導入している市町村は、どれくらいあるのでしょうか。
実は東京都23区では、まだ指定ごみ袋制度がスタートしていません（事業者は有料ステッカーを購入、排出時に貼付が必要）。
各家庭で半透明のごみ袋を購入して、使用しており、指定ごみ袋制度が始まっている自治体よりは安い価格でごみを捨てることができます。
では、全国で見てみましょう。
環境庁では、2020年に指定ごみ袋制度についての全国調査を実施しています。
調査によると、既に実施していると回答した自治体は1,403件でした。
2022年現在、全国の自治体は1,718市町村存在しており、1,403件は82.6％にのぼります。
かなり多くの自治体で導入されていることがわかりますね。
また、今後導入が決まっている市町村もあるため、割合はさらに高まっていくでしょう。
参考：地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン 環境省
指定ごみ袋は自治体によって価格が違うって本当？
指定ごみ袋は、日本の、そして世界の環境保全のため、ごみを減らし、ごみの分別を促進し、ごみの量を減らして再生利用するために、全国で推進されています。
指定ごみ袋は地元のスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストアなど、さまざまな小売店で購入できますが、お店によって価格が大きく異なります。
地域によっては小売店を比較したところ、数倍の差があったケースも。
指定ごみ袋は自治体が策定していますが、販売価格にごみ処理費用などを転嫁している自治体（有料指定ごみ袋制度）とごみ処理費用などを転嫁していない自治体（単純指定ごみ袋制度）では同じサイズの商品でも大きな差があったりします。
有料指定ごみ袋制度を実施している自治体で販売されている指定ごみ袋は販売価格が自治体によって決められていることが多く、小売店での販売価格はどこでも同じになっています。
単純指定ごみ袋制度は自治体が調達している場合と、自治体が規格等を決め、製造業者等を認定し、自由販売する2パターンがあります。自治体が調達している場合は販売価格が決められており、製造業者を認定し、自由販売となっている場合は小売店が販売価格を決めることが出来ます。
単純指定ごみ袋制度で製造業者を認定し、自由販売となっているものを「認定制指定ごみ袋」と言い、価格は各小売業者が決定して良いことになっているため、より安く購入できる方法を知っておくと、年間で大きな節約になります。
ジャパックスでは全国の認定制指定ごみ袋を取り扱っています
ジャパックスでは、全国の認定制指定ごみ袋を取り扱っています。
それでは、ジャパックスで扱っている認定制指定ごみ袋についてご紹介します。
ジャパックスで扱っている認定制指定ごみ袋
ジャパックスでは、自治体指定・推奨袋として、全国約80の自治体の認定制指定ごみ袋を扱っています。
家庭ごみ用・事業ごみ用（一部自治体のみ）があり、可燃ごみ・不燃ごみ・プラごみ・持ち手つきなど、種類も豊富です。
流山市や西宮市など新たに導入した自治体にも対応
ジャパックスでは、流山市や西宮市など、2022年（令和4年度）から新たに指定ごみ袋制度を導入した自治体の認定制指定ごみ袋も、取り扱っています。
グリーン購入法適合商品も揃います
ジャパックスでは、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）適合商品も扱っています。
グリーン購入法は、2000年に制定された「循環型社会形成推進基本法」の一環として定められた法律です。
循環型社会を作り、再生可能なものを使って限られた資源を守るための法律として、現在もエコマークなどさまざまな環境配慮に関する制度の核となっています。
エコマークは、グリーン購入法の規定よりも多面的な基準で制定されているため、エコマーク認定商品は、原則的にグリーン購入法にも適合しています。
SDGs（持続可能な開発目標）が注目され始めたのはここ数年ですが、実はもう20年以上前から、再生可能な未来についての取り組みは始まっています。
ジャパックスで扱っているグリーン購入法適合商品は、以下の適合基準をクリアしています。
- 再生プラスチック40％以上
- バイオマス（植物由来）プラスチック25％以上
半透明で、30L、45L、75Lなど使い勝手も良いサイズが揃っています。
お住まいの自治体が、まだ指定ごみ袋制度をスタートさせていないという方は、グリーン購入法適合ごみ袋を導入してみてはいかがでしょうか。
日本の自然、地球の環境、子どもたちの未来を守るために、家族・家庭でできるはじめの一歩を、自治体より早く踏み出してみましょう！
参考：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 環境省
ジャパックスの指定ごみ袋で地球環境と子どもたちの未来を守る一歩を
日本全国の自治体でどんどん導入されている指定ごみ袋は、ごみの量や分別状況を把握し、ごみ排出量を減らすために採用されたものです。
しかし、指定ごみ袋を使うことは、ごみ排出量の減少につながっています。
そしてごみを減らし、二酸化炭素排出量や海洋プラスチック流出を減らすことは、確実に明日、未来、100年後の地球を守ることにつながります。
子どもたちが、健やかに大人になり、さらにその子どもたちを育てる時代まで、緑と水に彩られた地球を守り抜いてあげたいですよね。
また、地球温暖化の影響により、毎年のように襲い来る異常な酷暑や暴風雨から、私たちの暮らしを守ることも重要な課題です。
地球環境、日本の気候を守るために制定された指定ごみ袋制度は、小さな一歩かもしれません。
でも、一歩を踏み出せば、確実に目標に近づけます。
環境保全に取り組むジャパックスとともに、できることから自然を、未来を守るサポートを始めましょう。
